消費者金融の基礎知識

金融機関などから使用目的自由のお金を借りること。ほとんどの場合、無担保で、保証人も不要です。また、カード発行の手数料や年会費も通常不要です。

キャッシングの申し込み、審査、契約といった手続きをインターネットで行なうことができるサービスです。

運転免許証、健康保険証、パスポートといった本人を確認できる書類のコピーが必要です。源泉徴収票、給与明細などといった収入の確認できる書類のコピーが必要な場合もあります。

初めての申し込みの場合は電話・Ｅメールなどで確認の連絡がくることがあります。ただし、連絡先は指定できますし、電話の場合は個人名でかけてくれ、会社名を名乗ることは一切ありません。

各金融機関では個人情報が第三者に渡らないよう、万全の管理を行なっています。インターネット上の申込フォームからの送信時も、高度な暗号化技術を使っており、安心です。

金融機関などは、審査の際に、個人信用情報機関へ、申込者の信用情報を照会をします。個人信用情報機関には個人の契約内容、返済状況などの情報が登録されています。
ちなみに、各機関とも本人の情報に限り、個人の登録内容を開示してくれます。気になる人は各機関のホームページで申請方法などを確認してください。

個人信用情報機関ホームページ

全国信用情報センター連合会 全国銀行個人信用情報センター 株式会社日本情報センター（ＪＩＣ） 株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） 株式会社シー シー ビー（ＣＣＢ）

金融機関より借入した際の利用データや返済状況は、個人信用情報機関で登録、管理されています。
長期に返済が滞るなどの契約違反をした場合や、自己破産等を行なった場合には、個人信用情報機関にその契約違反情報、事故情報が登録されます。
そういった契約違反情報、事故情報により、金融機関がお金を貸さなくなった状態のことを、「ブラックリストに載った」と言います。
ブラックリストに載ってしまうと、ほぼ正規の業者では借入できません。
ちなみに、長期に返済が滞った場合の延滞情報の記録は最低5年間は残り、自己破産や民事再生手続きを受けた場合の記録は10年間消えません。

優良業者はそんなことしません。キャッシング業者には上場企業も多数あり、そのようなことをしたら信用を無くしてしまいます。
しかし、悪徳業者は脅すような厳しい取り立てをしてきます。悪徳業者には手を出さないように注意してください。

貸金業を営業する業者は、財務大臣（委任により財務局長）、または都道府県知事への登録が必要です。
また、貸金業者は、自社の広告に登録番号を表示することを義務付けられています。広告にこの表示がない場合は、悪徳業者の可能性がありますので注意が必要です。 貸金業者登録番号は3年毎に更新されます。例えば、「東京都知事（1）第12345号」という番号の場合、「（1）」から、営業開始より3年以内の業者ということがわかります。数字が大きいほど、営業年数が長いということになります。

貸金業協会は各都道府県にあり、個人信用情報機関への加盟は、貸金業協会に加入しないとできません。貸金業協会への加入は任意ですが、正常な貸金業者はほとんど加入しています。
貸金業協会へ加入していない業者は悪徳業者の可能性が高く、注意が必要です。